各分野、就業できない業務等のルールがあります。特定技能をご検討されている方や、具体的な予定はないものの、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
Q. そもそも特定技能とは？
A. 深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みです。
雇用に当たり、守るべき基準があります。
受入機関
受入機関に求められること
（例）
- １年以内の解雇者、行方不明者がいないこと。
- 出入国労働法違反が５年間ないこと。
- 外国人から受入費用や保証金、約金等を徴収していないこと。
- 分野それぞれの基準、許認可をきちんと受けていること。
- 報酬は口座振込にすること、等
これまでも法令順守して事業を行ってきた企業様は心配することは少ないように思います。
雇用契約
雇用契約で見られる箇所
（例）
- 規定された業務に従事させること。
- 正社員として契約し、労働時間や報酬額が日本人従業員と同等以上であること。
- 一時帰国を希望する際に休暇を取得させること。
- 外国人であることを理由に各種手当や福利厚生に差をつけないこと、等
過去に何件も劣悪な環境で労働させられた外国人たちがいたため、細かくチェックされるようになりました。
支援体制
雇用後のフォローアップ
（例）
- 空港への送迎
- 住居についてのサポート
- ３カ月に一回以上の面談
- 四半期毎の定期報告、等
日本での生活に不自由がないよう、本人の十分に理解できる言語（できれば母国語が望ましい）でサポートしていく必要がある。
→ 特定支援機構に委託することで解決できることが多いです。
Q & A
よくあるお問い合わせ
Q. 外国人の日本語能力が心配です。
特定技能には一定の日本語能力が必要であり、指定された基準をクリアした人材のみが在留資格を取得できます。更に介護分野では、「介護日本語評価試験」の合格も必要となってきます。
Q. 給料はいくら払えばいいの？
多くの企業様が悩まれる部分かと思いますが、難しく考える必要はありません。詳細な金額は各分野や企業様によって変動はあるかと思いますが、日本人従業員と同じ条件でお考えくださいませ。
Q. 雇用形態はパートでもいいの？
いいえ。フルタイム勤務の、正社員または契約社員として雇用してください。これに伴い、社会保険や年金制度も日本人従業員と同じように入ることとなります。
Q. 雇用後の支援体制に不安があります。
これも企業様からご相談が多く入ります。当職では提携している登録支援機構がおりますので、ご相談頂いた際に資料や具体的なご不安点にお答えできればと思っております。
Q. 募集～勤務開始までの期間は？
一概には言えませんが、必要な試験をすべて合格していれば国内在住の方２～３カ月、国外在住の方３～４カ月で勤務開始できます。建設分野はこれより１～３カ月時間がかかることがあります。
Q. 特定技能の分野は何種類ある？
12種類あります。介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。
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